公然と悪質な脅迫行為、人倫にもとる人権蹂躙を繰り返しておきながら、軽微な行政処分、実務担当者の刑事告発、旧経営者の形式的な証人喚問のみで収束させた事は、結果的に他の高利金融業者の悪質行為を既成事実として容認する事になっており、今日に至るまで多大な負の遺産を引きずっている。もとより、貸付金利自体が（グレーゾーンがあったとはいえ）「合法」とされていた以上、多くの責任はそれを認めていた政府・与党の判断の甘さにあり、又、明確な問題意識を持って、具体的な改革の方向を提示し、世論形成を行ってこなかった政治家にも多分にあると言えるだろう。